参院選公示　「ねじれ国会」解消を望む日本の与党

資料写真：東日本大震災から2年を前に東京で数千人が反原発集会を開いた。

　日本の第23回参議院選挙は4日公示され、17日間の選挙戦に突入した。121議席を433人の候補者が争う。衆議院は連立政権を組む自民党と公明党が過半数の議席を占め、参議院は野党が多数議席を占めるという「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の注目点だ。

　与野党の論戦では安倍晋三首相（自民党総裁）の景気刺激策、原発政策、憲法改正問題が中心議題となっている。経済政策で自民党はアベノミクスの成果を強調するとともに、経済成長を優先的目標とすることを約束。一方、民主党など野党はアベノミクスについて、すでに深刻な副作用をもたらし、市民生活に打撃を与えていると批判。民主党は減税への取り組みを強化し、中小企業の発展を支援し、中間層の所得を増やすと主張する。原発政策では、自民党は再稼働に積極的で、原発技術の輸出推進を主張する。民主党は再生可能エネルギーの利用を拡大し、2030年までの「原発ゼロ」を目指すとする。公明党、社民党、日本共産党も「原発ゼロ」を主張する。憲法改正問題では、自民党は自衛隊を国防軍に昇格し、憲法第96条を改正すると主張。公明党および民主党など6野党は憲法第96条改正に反対だ。