目くらましを大いに弄する日本の「防衛白書」

　日本は9日の閣議で2013年版「防衛白書」を了承した。中国の海洋権益維持活動を念頭に置いた内容を大幅に増加したうえ、日米安保体制に頼ると同時に海上部隊および独自の防衛力を強化する方針を強調して、その海洋戦略の意図をはっきりと示した。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　白書は「中国の脅威」を公然と誇張。第1部の「諸外国の防衛政策」では8カ国を取り上げたが、その3分の1近くは中国の海洋発展戦略の動向についての記述であり、中国による釣魚島（日本名・尖閣諸島）および南中国海での権益維持活動について「わが国を含む地域と国際社会の懸念事項」が含まれ「不測の事態を招きかねない危険な行動も見られ、極めて遺憾だ」と主張した。さらに日本政府のいわゆる釣魚島「国有化」以降、釣魚島海域への中国公船の進入回数が急激に増加したことを紹介し、「力による現状変更の試みを含む高圧的な対応を示している」とした。

　釣魚島および南中国海の問題について無闇に煽り立て、事態を拡大し続ける白書の論調は、日本が海洋覇権戦略の空間を一歩一歩拡大していることをはっきりと示すものだ。表向きは「中国の脅威」を際立たせているが、実際は釣魚島の強奪・占有と南中国海問題への介入を愚かにももくろんでいるのだ。

　白書第2部は「日米安保体制は、わが国の安全と防衛の柱である。また、アジア太平洋地域の平和と安定の礎である」と言い立てた。日米同盟を強化し、「釣魚島問題」を利用して日米安保体制の適用範囲を拡大する日本の矛先が中国にまっすぐ向けられていることは、見識ある人なら誰でもわかる。