国務院が「ブロードバンド中国」戦略的実施プランを発表

　国は情報消費のスキをうめるため、「ブロードバンド中国」戦略を国家戦略に格上げする方針だ。国際金融報が伝えた。

　国務院は17日、ブロードバンド中国の戦略的実施プランを発表し、20年までのブロードバンド発展の目標とロードマップを明らかにした。これにより、ブロードバンド中国は一部門の取り組みから国家戦略へと格上げされ、ブロードバンドが初めて国の戦略的公共インフラと位置づけられたことになる。

　同プラン起草チームに参加した専門家によると、ブロードバンド中国戦略は中国がイノベーションを通じて未来をつかみ取り、政策決定において透明性や民主化を最大限に達成するにはどうしたらよいか、といった点に関わるものであり、変化をもたらすのはネットワークだけにとどまらない。

　中国経済を牽引する情報技術（IT）の役割がますます大きくなっていることは否定できない。ある関係者の話によると、情報技術に基づく投資と需要の経済成長への貢献度はすでに18％に達するという。

　中国科学院（科学アカデミー）のキョウ賀銓院士の指摘によれば、金融危機の後、先進国の多くで国が主導するブロードバンド戦略がうち出された。米国はブロードバンドを支援するファンドを立ち上げ、日本はブロードバンドプロバイダーに無利息の融資を提供し、スウェーデンは農村におけるブロードバンドネットワーク建設のコストを中央政府が50％、地方政府が11％負担した。

　工業・情報化部（工業・情報化省）のある関係者は、「先進国に比べて、中国のブロードバンド設備は世界との差が拡大する一方だ。これでは中国経済の成長モデル転換に完全にマイナスだ」といい、中国のブロードバンドは「通信速度が遅く、料金体系が不合理」といったさまざまな問題を抱えており、ネット情報の発展ペースの世界ランキングも低いと指摘する。2011年の世界ランキングは78位で、5年前の77位より1つ順位を下げた。

　またある業界関係者によると、中国のブロードバンドネットには公共インフラとしての位置づけのあいまいさ、地域間および都市・農村間の発展のアンバランスさ、応用サービスの不十分さ、技術を独自に作り出す能力の低さ、発展環境の未整備といった問題があり、消費者は情報を消費する一方でさまざまな不便も感じている。