通貨政策は今後も安定維持　資金不足が現れない

　国務院の李克強総理はこのほど中国工会の第16期全国代表大会で経済情勢報告を行い、中国の経済発展の現状と今後の中長期的な情勢について、深い考察をわかりやすく分析し説明した。李総理は「薪」の比喩で財政・通貨政策を説明し、「通貨政策を緩めて、巨額の赤字を出せば、薪を抱えて助けを呼んでいるようなものだ。薪が燃え尽きなければ、火も消えない」と述べた。ここから未来の通貨政策の方向性がうかがえるだろうか。ラジオ放送「経済之声」の「天下財経」が伝えた。

　中国国際経済交流センターの王軍氏によると、今後も通貨政策は安定を維持し、緩めることも引き締めることもせず、一種の中間的な状態を保ち、緩やかな通貨政策という基調は変わらない。政府の政策や措置は安定を維持しつつ、問題点に特化し、事前調整とミクロ調整を強調するものになるという。

　王氏によると、通貨政策を制定する場合、主に経済成長と物価の安定という2つの要因を考えなければならない。引き締め過ぎにはならないとみられる理由は、経済運営が下限を突き破らないよう確保するという観点から考えて、現在の中国経済は回復力がそれほど強くなく、持続性や自主性もそれほど高くないからだ。第4四半期（10-12月）と来年は引き続き、経済成長が続くかどうか、再び下ぶれするリスクがないかを重視し、注意する必要がある。そのためには通貨政策に必要な調整と支援を提供しなくてはならない。

　通貨政策を緩和し過ぎてはならない理由は、インフレが上限を超えないよう確保するという観点から考えて、今後一定期間は物価の反転上昇の圧力が増大するとみられるからで、通貨政策もこの点をしっかり注意しなくてはならない。

　物価の反転上昇圧力は主に次の3分野に現れる。第一に、ブタ肉やその他の食肉の価格が前倒しで上昇すること。第二に、中国のマネーストックは引き続き多く、通貨の流動性の増加が急速で、9月の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同月比14.2％増加し、GDPの伸びをはっきりと上回った。さらに物価上昇につながる一定の通貨的基盤が存在する。第三に、労働力コストが中期的にみて緩やかに上昇し、資源価格の改革に伴って、不動産価格が高止まりする。こうした一連のコストに後押しされるタイプのインフレ圧力がなお大きいといえる。