仮想通貨「ビットコイン」、米国で関連法律を適用へ

　米国でこのほど行われた民事訴訟で、裁判官は仮想通貨のビットコインについて「通貨、または資金の一種」であると見なし、米国の関連法律が適用されると発言した。ビットコインの所持者はこれを受け、「ビットコインが正式な資金として管理され、人々の生活に近づくきっかけとなる」との見方を示している。北京日報が伝えた。

　高いコンピュータ技術を持つギークの間で人気を博しているこのビットコインは、コンピュータデータの形でネット上にのみ存在する仮想通貨だ。しかしここ数年、ビットコインは一般人の生活にも溶け込み始めており、一部の場所ではコーヒーを買ったり、ネットで買い物をするなど、通貨代わりに使えるようになった。

　米証券取引委員会（SEC）は先月末、ビットコインを通じて巨額の投資を集めた男性が詐欺（ポンジ・スキーム）を行っていたとして、この男性を相手取り民事訴訟を起こした。被告のトレンドン・シェーバーズ氏は、「ビットコイン・セービングスアンドトラスト」という、一種のヘッジファンドを運営していたが、長らく詐欺の疑いがかけられていた。同ファンドは2012年8月に閉鎖されている。

　SECによると、シェーバーズ氏は同ファンドを通じて少なくとも70万ビットコインの投資を集めた。ファンドの運営期間中（2011年-2012年）のビットコインの平均価格で計算すると、その価値は450万ドル（約4億5000万円）に達する。