日韓　通貨スワップ協定の延長見送り

　日本の財務省は24日、日本と韓国が7月3日に期限を迎える30億ドル規模の通貨スワップ（交換）協定を延長しないことを明らかにした。これにより両国間の通貨スワップ協定の規模は130億ドルから100億ドルに減額される。見送りの決定は、両国政府の当面の通貨市場の安定に対する判断に基づくものとみられる。同省によると、両国いずれも、情勢を踏まえて延長の必要はないと判断したのだという。「人民日報」が伝えた。

　2011年10月、韓国ウォンが欧州債務危機の影響で暴落したことを受け、日韓政府は通貨スワップ協定の規模を30億ドルから300億ドルに拡大することを決定。これと同時に、限度額300億ドル、期間1年のドルと両国通貨のスワップ協定を新たに締結した。

　日本紙「日本経済新聞」によると、12年8月に韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸したことなどが、通貨スワップ協定の延長をめぐる話し合いに影響を与えた可能性があるという。

　今回の協定延長見送りの後、日韓はチェンマイ・イニシアティブ（東アジア地域での通貨スワップ取引の取り決め）に基づく多国間の金融協力の枠組の下で、引き続き100億ドル規模の通貨互換メカニズムを維持していく。このメカニズムは15年2月に期限を迎える。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月25日