米国のクリスマス商戦、中国の「独身の日」に及ばず

　米国の今年のクリスマス商戦は中国の「独身の日」にかなわないとみられる。感謝祭からクリスマスまでの伝統的なクリスマス商戦が近づく中、不景気を前に、商店は前倒しして手を打ち始めている。雇用低迷と政治の膠着の影響で、今年の商戦の売上が2008年以来の落ち込みになることを懸念しているからだ。国際金融報が伝えた。

　11月29日の「ブラックフライデー」で商戦は幕を開ける。今年の感謝祭は昨年より6日遅い。つまり商戦期間が減るため、商店の競争も非常に激しくなる。10月の連邦政府機関の閉鎖による打撃を経た今年の商戦は昨年の熱気は続かず、「一夜にして5年前に戻る」兆候が見られる。

　米小売り大手ウォルマートはフードスタンプの追加予算50億ドルの打ち切りが商戦の売上に直接影響を与えることを懸念し、販促を1か月前倒しして始め、値引きも大幅に拡大した。ベスト・バイのヒューバート・ジョリー社長もライバルと価格競争と行うことを宣言。同業者の非難に対しては「われわれはこうした競争方法が違法だとか不道徳だとは思わない」と語った。

　小売業者は今年の商戦を楽観視していないが、全米小売業協会（NRF）は11月と12月の小売業の伸びは昨年の3.5％を上回る3.9％に達すると予測する。米労働省が20日発表した小売統計によると、10月の売上は予想の前月比0.1％増を上回る0.4％増となった。予算支出と債務上限問題における両党の膠着状態および政府機関の16日間の閉鎖が米国の消費支出に重大な打撃を受けていないことがわかる。反対に、ガソリン価格は過去2年余りで最も下落しており、株式市場と不動産市場が上昇を続けていることから、米国の家庭の支出能力は高まっている。10月の小売業の売上が予想を上回ったことは、消費者が支出を増やしていることを意味しており、第4四半期の経済成長の不確定性リスクは下がると専門家は分析する。

　昨年は財政の崖、ハリケーン・サンディ、大統領選の影響の下、クリスマス商戦の売上は4年連続で増加し、感謝祭当日の売上は15億ドルを突破し、ホリデーシーズンの支出は前年比3-4％増加した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今年のクリスマス商戦の小売の売上は2-3％増加し、電子製品と家電製品が中心となる。例年と異なり、自動車も増加する可能性がある。

　実店舗よりも、ネットショッピングの方が依然勢いがある。米国の関係機関の予測によると、感謝祭にショッピングセンターでショッピングする予定の米国人は30％のみで、大多数はネットショッピングをより望んでいる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月25日