三菱UFJ、米当局に和解金7億円　送金規制違反で

　三菱東京UFJ銀行は13日、米国が経済制裁する国に対する送金規制に違反したとみられる行為があったとして、米財務省外国資産管理局に860万ドル（約7億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。

　同行は2006-07年、ミャンマー、スーダン、イラン、キューバの個人や企業が第三国に持つ銀行口座へドル建てで送金していた。この4カ国は、米国が経済制裁でドル建ての送金を規制している。送金件数は97件で計590万ドル（5億円）。件数の8割はミャンマーとスーダン向けで、核開発疑惑が持たれるイラン向けは3件だった。

　同行は、こうした送金が規制違反にあたる可能性があると考え、内部調査をしたうえで08年に外国資産管理局に自己申告していた。ほかにも米当局は「同行は制裁対象国についての情報を消して送金していた」とも指摘している。

　これらについて同行は米当局との間で「一部取引は制裁規制違反と見られ得る」として、和解金の支払いで合意した。同行は「引き続き、法令順守や内部管理などの態勢について、不断に改善していく」としている。

　asahi.com　2012年12月13日

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