MS社がXPサポート停止を発表　その真の狙いとは？

　マイクロソフトは6日に発表した最新の安全状況報告の中で、発売開始から12年以上になるWindows　XPのユーザーに対して、最新のOSにアップグレードし、より良い安全保障を受けるよう「警告」を出した。新華網が伝えた。

　マイクロソフトは報告の中で、「あなたの情報安全のために、OSをアップグレードしてください」と呼びかけた。しかし市場関係者は、この世界最大手のソフト会社の「安全のための善意の呼びかけ」を、最新のOSへのアップグレードを半ば強制的に促すためのものと見なしている。

　同報告は、「世界100以上の国と地域の10億台超のコンピュータシステムの安全データによると、XPユーザーがハッカーの攻撃を受けるリスクは最新OSの6倍に達する」とした。

　観測筋は、「安全報告の発表はマイクロソフトの長年に渡る慣例であるが、今回の発表のタイミングには注意が必要だ。マイクロソフトがXPへの技術サポートを停止する時期まで残すところ半年未満となり、最新のWindows　8.1がリリースされてから1カ月も経たないタイミングでの発表だった」と指摘した。

　この「安全警告」は最新OSへのアップグレードを促す狙いがあるのではという疑問に対して、マイクロソフト側は否定している。

　同報告によると、中国で確認されている最も普遍的な安全の脅威には、ワームウイルス、トロイの木馬、アンチウイルスソフトの保護を阻止するマルウェアが含まれる。

　しかしこの「旧式」のOSは、依然として多くのユーザーを持つ。アクセス解析サービス企業StatCounterが発表した最新データによると、XPが世界のOSに占めるシェアは21％に達しており、中国の場合は54％と世界平均をさらに上回っている。