「第2子全面解禁」の経済学　関連産業には大きな将来性

「第2子全面解禁」政策の実施から1年、関連産業はすでに勢いよく発展している。成都商報が伝えた。

■産婦人科病院、出産センターは妊産婦でいっぱい

「第2子全面解禁」から1年、産婦人科病院は明らかに多忙になっている。市内の複数の私立産婦人科病院と出産センターでは、第2子の産婦が全体のほぼ半分を占めていた。また、業界関係者によると、現在成都市の有名な各種出産センターは約30～40カ所あるが、2016年だけで約10カ所増えたという。

成都喜月月子の担当者によると、2016年の春節（旧正月）前後に旧施設に10部屋、新施設に20部屋の計30部屋があったが、いずれも満員で、産婦の数は4倍になったという。

■赤ちゃん用品の売れ行きが好調

国際電子商取引という新たな買物方法の普及によって、外出せずとも世界各地から商品を購入できるようになった。「網易考拉海購」によると、第2子解禁政策の実施後、赤ちゃん用品への需要は紙おむつ、粉ミルクなど従来からの商品からさらに多元化し、おやつ、子ども服、おもちゃ、ケア用品、早期教育類の需要や売上が伸び続けている。「網易考拉海購」の発表した「2016年国際消費傾向の報告」によると、2016年上半期には2016年下半期と比べ、こうした売上額が6割近く伸びた。産業研究シンクタンク発表の「2016年中国母子産業発展の現状及び将来の傾向分析」によると、広東省、江蘇省、遼寧省、福建省、湖北省、浙江省、山東省、四川省が売上の上位にある。

■不動産 第2子家庭では4部屋必要

普通の住民にとっては、広い4部屋型住宅の多くは住宅ニーズを改善するための選択だ。だが、第2子解禁政策は不動産市場にも新たなチャンスをもたらした。業界関係者によると、成都市では2015年に4部屋型住宅は「ニーズ改善型住宅」が主力だったが、2016年には第2子解禁政策によって二人っ子家庭の差し迫った主要ニーズとなった。