国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員の張立群氏は、取材に対して、「事実として、これらの中国経済が衰退するとしている予測は再び外れることになった。このことは、中国経済に注目する各業界関係者に、中国経済の状況の全面的な分析が必要であり、部分的な情報から全体を判断してはいけないことを指摘している。中国経済が直面している問題に目を向けるだけでなく、中国経済の成長性、構造の最適化、全体の趨勢、さらには、中国政府や中国の人々の課題に立ち向かう決意や能力に目を向けるべきだ。これにより、中国経済に関する正確な判断を得られるようになる」と語った。
質と効率の向上は中国経済の新常態の特徴に
2016年、中国経済の新常態(ニューノーマル)の特徴がさらに顕著なものとなった。さらに、経済運営が合理的な範囲に属し、経済成長の質と効率が向上するという2つの大きな特徴が見られた。前出の寧氏は、「構造の最適化という点から見ると、2016年からサービス業の比重が上がり続け、将来的に消費貢献度は全体の3分の2に達する見込み。発展モデルの見直しという点から見ると、2016年にGDP単位当たりのエネルギー消費は5%下がり、クリーンエネルギーの比重が上がり、企業の利益も上がった」と話す。
新たな原動力による成長の面に関して、統計局のデータによると、2016年に戦略性新興産業の増加値は前年比10.5%増となり、成長率は一定規模以上の工業企業に比べて4.5ポイント高くなった。大衆による起業・革新が着実に推し進められ、全国で新たに登録された企業の数は553万社で、前年比24.5%増となった。小規模産業企業の景気は回復に転じ、前年第1-4四半期の景気指数はそれぞれ87.2、90.6、92.0、93.3となった。
前出の張氏は、「十三五(第13次五カ年計画:2016-2020年)の初年度となった2016年、中国経済は構造調整、成長モデルの転換の面で重要な進展を見せ、一連の積極的な変化や、『三去一降一補』(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強)の取り組みが効果的に推進され、中国経済の質的向上が続いている。このような恵まれた状況のもと、2017年に供給側構造性改革が踏み込んで推進されれば、中国経済の構造の最適化や成長モデルの転換はより期待できるものとなる」との見方を示した。 (編集YK)
「人民網日本語版」2017年1月24日
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