トランプ大統領　TPP離脱の大統領令に署名

米国のトランプ大統領は23日に大統領令に著名し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式に宣言した。中国新聞社が伝えた。

23日午前、トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室で同大統領令に署名した。「われわれはTPP離脱について長い時間をかけて話し合った。TPP離脱は米国の労働者にとってよいことだ」という。その後、さらに2つの大統領令にも署名。1つは連邦政府の職員の新規採用の凍結（治安関係者は対象外）に関するもの、もう1つは妊娠中越を支援する国際団体への資金援助の停止に関するものだ。

トランプ大統領は選挙戦の初めからTPPに強く反対し、「米国の災難になりうる」などと発言。大統領に就任すれば、ただちにTPPから離脱するとの方針を示していた。また北米自由貿易協定（NAFTA）についてカナダ、メキシコと改めて交渉する方針も示していた。

15年10月、米国、日本、カナダなど12カ国がTPP交渉を妥結させ、この自由貿易協定はオバマ政権の重要な成果の一つとみなされていた。だがオバマ政権下で議会の承認を得られず、正式に発効していなかった。

分析によると、トランプ大統領が23日にTPP離脱を表明した背景には2つの理由があるという。1つは選挙公約の実現で、もう1つは「マッチョ」的な言動を取り、ホワイトハウスで思い切った政治活動をするとの態度を示すためだという。

トランプ大統領の見方によれば、TPPやNAFTAなどの多国間貿易協定は米国の労働者の権利を大きく損なうものだ。トランプ大統領は二国間の貿易協定を好む傾向があり、これが米国の利益を最大化するやり方だとしている。