トランプ大統領の東アジア戦略を世界が注視 (2)

■東アジア戦略の手がかりが初めて見えた？

外部から見ると、マティス国防長官がこの時期に韓日を訪問したことには別の深い意味がある。ある分析によると、トランプ大統領は就任後、国内で多くの重要な政策議題に直面している。トランプ大統領は一定期間内にまず国内上層部の政治・官僚体制を再編し、政令のスムーズな実行という基本目標を達成する必要があり、そうして初めて対外政策を真に実行できる。その前に東アジア政策面ではまず韓日といった同盟国と「ベクトルを合わせ」、相互のニーズについて意思疎通し、一致または妥協することで、今後の中長期計画の論証を深める必要がある。したがって、マティス国防長官の今回の訪問には探りを入れ、接触し、意思疎通する意味が強い。

中国社会科学院の米国専門家、ディアオ大明氏の分析によると、マティス国防長官の今回の訪問は事実上オバマ政権のアジア太平洋戦略の継続であり、アジア太平洋の同盟国との関係を強固にする狙いがある。

就任直後に韓日を訪問したことは、トランプ政権の秘かな計算を物語っている。「アジア太平洋回帰」にはもう言及しないかもしれないが、トランプ大統領には自らのアジア太平洋戦略がある。ディアオ氏によると、トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。具体的には南中国海をかき乱す、東南アジア地域で離間を煽るなどで、中国周辺の問題を複雑化させるだろう。

現時点では、米新政権のアジア太平洋戦略はなお観察が必要だ。これは米国内の勢力による牽制を受けるだけでなく、重大な戦略と安全保障問題における中米の働きかけ合いにかかっているからだ。トランプ大統領自身は大統領選前後にアジア太平洋問題についての考えを繰り返し表明した。こうした政策傾向は米国内で大きな立法抵抗に遭うため、実際に打ち出される政策の方向と強度は判断が難しい。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月8日