外貨準備高：増えても減っても懸念の声？

最近、中国の外貨準備高をめぐって論争が巻き起こり、もちろん反対の声もあるものの、為替の変動を気にするのではなく、外貨準備を減少させないことを考えるべきとの声が高まっている。中国人民銀行（中央銀行）が公表した最新データによると中国の外貨準備高は3兆ドル（1ドルは約112.3円）を割り込み、再び懸念の声が上がっている。経済参考報が報じた。

実際には、外貨準備高は、増えることもあれば減ることもあるものだ。数年前は、その額が増加の一途をたどり4兆ドルを超えるのではないかと懸念されていた。しかし、近年は逆にその額が減り始め懸念の声が上がっている。増えても心配、減っても心配という状態なのだ。実際には、大幅な減少や制御不可能な減少でなければ、心配する必要はない。今年1月末の時点で、中国の外貨準備高は2兆9982億ドルとなった。多くの専門家は3兆ドル以上を維持すると予想していたが、3兆ドルを割り込んだのも全くの予想外というわけではなかった。これまで、その額は6ヶ月連続での減少となっており、月ごとに見ると、1月は123億ドル減少し、411億ドル減だった12月より288億ドル少ない。

外貨準備高の減少は主に「当局にあった為替準備を国民が活用した」結果だ。人民元高が続いていたここ約10年、中国経済は急成長の段階にあり、実体経済の投資収益率は高かった。それに加えて、不動産などの資産価格なども、予想を上回るほど好調な状態だったため、中国の企業や個人は外貨資産を所有することを望まず、受け取った外貨資金をすぐに人民元に換えていた。そのため、中国の外貨準備高は増え続けていたのだ。同期間、人民元高や中国と海外の利子の差などに目を付け、海外から融資を受ける企業や個人も多く、そのことも外貨準備高の増加を促進した。もちろん、それによってもたらされたホットマネーも一部ある。

当時、中央銀行も為替準備を分割し、国民にも活用してもらおうと努力を払ったが、個人や企業は理性的に最大の利益を得ることを考え、結局、ほとんどの外貨が中央銀行に残ることになった。そのため、多くの国と比べると、中国において個人や企業は、人民元高になる局面では外貨資産や海外資産を極端に減らす。