安倍首相の「朝貢外交」に批判続々 (2)

▽米国とうまくやりたい

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は、「安倍首相の打ち出した姿勢や事前に設定した交渉内容は米国に比べて非常にバランスの悪いものだった。今回の訪米で、日本は実質的な成果を得られないことを恐れていた。米国はただ従来の日本との約束を繰り返し確認するだけだ」と述べる。

同研究所外交研究室の呂耀東室長は、「安倍首相の今回の訪米で持参した1500億ドル（約17兆280億円）の投資計画からわかるように、安倍首相はトランプ大統領に対して積極的・主体的に接触をはかろうとするだけでなく、国の利益を代償にして米国とうまくやろうとしている」と指摘する。

呂室長は、「安倍首相の外交手段にはいつもはっきりとした指向性がある。日本は東南アジア、中東、欧州、アフリカ、中南米諸国との関係を密にしたいのは、日本は平和主義国家だと触れ回るだけでなく、『中国脅威論』を絶えず持ち出し、さらには経済的利益と安全保障協力に代えて外交的支持を取り付け、中国を牽制するという目的を果たそうとしている」と指摘する。

また楊副所長は、「時代が変わり、どの国同士の関係も単純な協力関係や敵対関係ではなくなった今、安倍首相のああした外交戦略はいずれ破綻する。米日同盟を頼みにし、『地球儀を俯瞰する外交』を標榜して日本の国際的な地位や発言権を高めようとする。こうした当然あるべき道徳的な支えを欠いた『遠交近攻』の外交政策は、日本が外交で直面する最大の欠点だといえる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月14日