日本経済、デフレの困惑と懸念 (2)

日本経済に影響を及ぼす重要な要素は、世界経済情勢だ。原油や鉱産物といった資源の輸入価格は、日本経済にとって極めて重要だ。国内市場が過度に飽和化し、企業は製品の輸出と対外投資によって発展を維持しなければならない。安倍首相は就任以来、法人税を37％から29.97％に段階的に引き下げたが、自動車などの製造業の生産能力の半分は、アジアや北米に置かれている。TPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は先ごろ、トヨタ自動車を名指しし「メキシコの工場を米国に移すか、高額の関税を支払うかだ」と警告した。トランプ政権の対日経済政策は、日本経済の動向に影響を及ぼす重要な要素だ。しかし安倍首相が先ごろトランプ大統領と会談した際に、米国側は政策を明確に示さなかった。

アベノミクスは「3本の矢」で日本を4年間支えてきたが、うち金融政策は銀行をマイナス金利時代に陥らせた。日銀が中心となり株式市場に資金を注入し、確かに株価を引き上げることができたが、1年以内に物価を2％引き上げデフレから徹底的に脱却するという目標は、3年経った今も実現されていない。フレキシブルな財政は、経済刺激を目的としていたが、結局は東日本大震災の復興再建と福島第一原発事故の廃炉、賠償などの費用を賄うだけだった。3本目の矢、すなわち構造改革を中心とする成長戦略は、日本の経済成長の要であるが、今もなお遅々として進んでいない。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年2月16日