米国のTPP離脱は中国にとってなにを意味するか？ (2)

知的財産権という観点から見ると、米国はしばらくの間は、自由貿易協定を掲げて世界の他の国に、ハイレベルな基準の財産制度の採用を熱心に求めることはないだろう。トランプ政権の間は、中国は自主的に制定した知的財産権政策を融通を利かせながら用いることができるということだ。しかし、中国政府は知的財産権という問題を軽く見ていいというわけでは決してない。

米国国際貿易委員会は2010年と11年に、中国の知的財産権侵害が米国の経済に与えている影響に関する報告を発表し、米国スーパー301条を理由にしたり、関税法 337 条に基づく違反調査において、中国企業に矛先を向けて、対米貿易において知的財産権問題が存在すると主張してくる可能性がある。

16年6月28日、トランプ大統領は演説で、貿易政策と中国問題について何度も言及した。トランプ大統領は、米国が1997年以降失った製造業の約3分の1の雇用は、北米自由貿易協定（NAFTA）と中国の世界貿易機関（WTO）加盟が原因との見方を示す。トランプ政権は、失敗に終わった米国の貿易政策を変え、米国の雇用を取り戻さなければならないと考えている。そのため、中国政府は製造業関連の知的財産権問題を中心に、事前に対応策を練っておかなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月20日