中国で急成長のシェアリングエコノミー　課題も山積み (2)

「成長痛」に悩む新業態

「インターネット+」を活用したシェアリングエコノミーは、従来の資源マッチングスタイルと比べると、その質の点で大きな飛躍を見せている。しかもその飛躍において、新業態であるシェアリングエコノミーは、資本を巻き込みながら急成長を遂げている。インターネット時代のメーカーやプラットホームは消費者と所在地が離れており、新業態のモニタリングや管理は困難で、信頼できるシステムの構築には時間が必要であるなどの客観的な現状を見ると、この業界の浄化、モニタリングや管理には課題も少なくない。

上海市自転車業界協会のシ二アエンジニアの徐道行氏によると、「上海のスタンドなしのシェア自転車は計45万台、スタンドありのシェア自転車は8万台で、既にほぼ飽和状態となっている。今年2月の時点で、上海では30社以上がシェア自転車業務を展開しており、今後プラットホームが倒れた場合、誰がその尻拭いをするのかが問題となっている」という。

メーカー、プラットホーム、消費者が皆別々の場所でも、消費が実現できるというのはインターネット経済の魅力であるものの、消費者の権利保護やそのモニタリング・管理という点においては、多くの課題をもたらしている。

インターネットを利用した民宿予約の業界を例にすると、関連業者の民宿に対するチェックは、多くの場合、民宿のオーナーがアップしている部屋の写真などが頼りで、宿泊施設として提供できる条件が整っているのか、消防設備は整っているのか、実際の位置、アクセスの便利度、記載されている設備や施設などの状況は事実に則したものなのかを実際にチェックするのは難しい。