外交部(外務省)の華春瑩報道官は28日の定例記者会見で、南中国海の島・礁での新飛行場建設問題に関する質問に対し、「自らの領土上に必要な国土防衛施設を配置するか否かは中国の主権の範囲内の事であり、国際法の与える主権国家の自衛権、自己保存権でもある」と述べた。
【記者】米シンクタンクの報告によると、新たな衛星画像は中国側がすでに南中国海の一部島・礁で新飛行場の施設建設を完了したうえ、戦闘機をいつでも配備できる準備を整えたらしいことを示している。中国はこれらの新飛行場に戦闘機を配備するか。
【華報道官】中国が自らの領土上で建設を行うのは、駐屯人員の生活・業務環境を改善し、自らの主権をより良く守ると同時に、こうした島・礁の民事機能と国際公益サービス能力を高め、国際的義務をより良く履行するためだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年3月29日
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