対外投資・リスク青書が発表　「一帯一路」に焦点

対外投資とリスクに関する青書「中国対外直接投資・国家リスク報告（2017年）——『一帯一路』：海外建設の新版図」が10日北京で発表された。国内初の「一帯一路」（the belt and road）における中国企業の海外投資およびリスクに焦点を当てた青書であり、中債資信評估有限責任公司と中国社会科学院世界経済・政治研究所が共同で作成した。

同青書は、「ここ2年間の中国の対外直接投資は伸びが速く、中国は米国に次ぐ世界2位の対外直接投資国になった。だが民族や宗教といった要因、地縁政治の局面の変化、グローバル経済の成長力不足とアンバランスという3つの真相レベルの問題がこもごも姿を現し、グローバル国家のリスクは上昇傾向にあり、中国の対外直接投資にとって大きな課題となっている」と指摘。

同青書は未来を展望して、「中国の対外直接投資の中長期的見通しは好調」だとし、「『一帯一路』地域と中南米地域の潜在力が巨大だ。国有企業は『海外進出』の旗を掲げるようになり、民間企業の演じる役割がますます重要になる」との見方を示した。

また「一帯一路」沿線諸国投資・リスクフォーラムが同日開催され、国家発展改革委員会、商務部（商務省）、国有資産監督管理委員会（国資委）、中国国際商会などの政府部門や主管機関の代表約200人が参加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月11日