上海で「子連れ出勤」が可能に　第一弾「子連れ出勤可能な職場」12機関公表 (2)

「授業が終わった子供たちを、車で学校に迎えに行き病院に連れてきて面倒を見る。親は退勤時刻になると迎えに来る。今、この『夕方託児クラス』で預かっているのは、4歳から12歳までの従業員の子供だが、受け入れ側のキャパシティにも限界があることから、病院の近くにある小学校7校に通う子供十数人に限られている。より良く子供たちの面倒を見るために、総工会は宿題の補導を目的として、資格を備えたトレーニング機関に教師数人を派遣してもらっている」。

中山病院が実施している「夕方託児クラス」とは異なり、携程親子センターは、「9時から18時まで」の全日制託児システムを導入している。同センターの延床面積は800平方メートル、主に従業員の1歳半から3歳までの子供を受け入れている。この親子センターでは、会社側がイベント教室、空気清浄システム、遊戯施設を配備しているだけではなく、第三者教育機関から10人あまりの講師を招いている。お昼の休憩時間には、子供たちの様子を写した映像を、監視モニターを通して親が見ることができる。

従業員親子センターを設立運営していくためには、企業にとって多額の投資が必要だが、企業は従業員から費用を徴収するのだろうか？徴収するとしたらその名目は？上海市総工会の担当者は、「企業・部門によってそれぞれ事情は異なるが、全体的にみると、企業や事業単位の内部の福利厚生という観点から、たとえ有料でもかなり安い料金設定となっている」と話した。

中山病院の「夕方託児クラス」の費用は1ヶ月1200元（1元は約16円）、車による送迎料金とおやつ代を加えた総額は約1400元。携程親子センターの費用は1ヶ月1600元だが、食事2回分とおやつ2回分の費用として1日につき28元が別途で追加される。

多くの企業担当者にとっての懸念事項は、託児のためのスペースやマンパワーの投入といった単純な問題ではない。彼らが最も頭を悩ましているのは、「運営資格がない」ことと「責任とリスクが大きすぎる」点だ。携程親子センターはオープン当初、無資格であることが判明したため一定期間運営停止を余儀なくされた経緯がある。