不動産企業の管理職　平均給与1100万元　16年

不動産企業の利潤率が低下する中、上場不動産企業の管理職の給与にも変化がみられるようになった。データ会社Wind資訊がまとめた産業別給与統計によると、2016年の不動産業の管理職の年間平均給与額は全産業のうち3位で、1095万元（1元は約16.0円）に上り、前年比約90万元増加した。

同統計データによると、08年から13年にかけて、上場不動産企業の管理職の年間給与の総額が増加を続け、1955万元から1億1千万元に増えている。

注目されるのは、14年には万科の郁亮総裁が「不動産業はシルバーの時代に入った」との述べたように、上場不動産企業の管理職の年間給与の総額が8703万元に減少し、15年はさらに5385万元に減少したが、16年は6353万元に増加した。

これについて業界関係者は、「社員の給与の上がり下がりは一般的に企業の業績と連動する。不動産業の純利益の伸びが力不足に陥る中、一部の企業は社員の奨励制度を充実させ、社員が株式を保有する計画を実施するところもあり、さまざまな手段で企業の運営効率の強化をはかっている」と話す。

同統計をみると、16年に管理職の給与を公開した、上海証券取引所または深セン証券取引所に上場する不動産企業82社のうち、10社の給与の総額が2千万元を超えた。この10社の規模は大中小さまざまで、万科、金地、招商蛇口、華夏幸福などが並ぶ。うち1社は不動産ストック事業を主に手がける世聯行だ。

注目されるのは、上場不動産企業の年間給与総合ランキングで、金科股フン（フンはにんべんに分）が管理職19人の給与の総額が6472万元で1位になり、万科は6353万元で2位だったことだ。万科の取締役会代表の王石氏の給与は999万元で、前年よりやや増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月12日