北京で21日に発表された「2016年度中国マンション業ブランド発展報告」によると、賃貸マンションが最も活発なのは依然として北京、上海、広州、深セン、同市場の主力は26-35歳の80後(80年代生まれ)で、全体の58%を占めている。中国新聞網が報じた。
同報告は、21日に北京で開催された「2016年度最も影響力あるマンションブランドの表彰式」で、邁点研究院(MTA)とTalking Dataが共同で発表した。同報告は、中国のマンション市場の運営や利用者の消費状況に焦点を合わせ、ビッグデータを総合的に分析して、同業界の現状に深く迫っている。
調査によると、16年、マンション市場の消費者を男女別で見ると、男性が61%、女性が39%だった。住居に高い要求がある女性の割合が約4割に達しているということは、中国でマンションという新たな住居スタイルが広く受け入れられるようになっていることを示している。
同報告によると、マンション市場の消費者は26-35歳の80後がメインで、全体の58%を占め、その他の年齢層の合計を上回っている。この年齢の人たちは社会では中堅階層に属するものの、一二線都市は不動産が高騰しており、加えてマンション市場が急速に発展しているため、マンションが賃貸住宅利用者のニーズを満たすことができ、多くの潜在的不動産購入者が賃貸マンションを選んでいる。
報告は、「北京、上海、広州、深センの一線都市は今後も賃貸マンションの主力市場。また、人口が多い省の省府も注目できる。河南省の鄭州市や四川省の成都市などは既に賃貸マンションか最も活発な都市上位10位に入っている」と指摘している。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年4月22日
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