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「一帯一路」イニシアティブの対象18省・市・区の雇用が激増

人民網日本語版 2017年05月17日16:22

「一帯一路」(the belt and road)イニシアティブは、中国の18省・市・区を対象にしているが、それら省の就職状況にはどのような変化が生じているのだろう?中国の求人サイト・智聯招聘がこのほど発表した「2017年『一帯一路』対象地域の就職ビックデータ報告」によると、18の重点省・市・区では、雇用が顕著に増加しており、インフラ施設の連結などの関連業界の雇用は急増している。また、15の港湾都市の貿易・輸出入の業界でも雇用が急増している。北京日報が報じた。

14-16年、この18省・市・区の雇用総数は、中国全土の雇用総数の約4割を占め、中国全土の雇用創出の面で重要な役割を果たしている。15年、18省・市・区のうち、西蔵(チベット)自治区を除く全ての都市の雇用が前年比で増加し、うち、増加幅が最大だったのは広西チワン族自治区、広東省、青海省で、それぞれ、54%増、38%増、32%増だった。中国全土の平均水準27%をいずれも上回っている。15年、広東省、上海市、浙江省が発表した雇用数が最多で、16年、寧夏回族自治区、西藏自治区、青海省の前年比の増加幅がトップ3だった。

「一帯一路」戦略が主に強調しているのは、インフラ施設の連結。智聯招聘の統計によると、18省・市・区のうち、インフラ施設の建設関連の業界の雇用が急増している。うち、15年、広西チワン族自治区で最も際立っていた業界は不動産・建築・建材・工事だった。16年は山西省の伸びが顕著で、13業界のうち、7業界で雇用増加幅が最大だった。寧夏回族自治区では、基金・証券・先物取引・投資・銀行の成長が顕著で、重慶市では、航空・宇宙飛行研究・製造の雇用増加幅が最大だった。 (編集KN)

「人民網日本語版」2017年5月17日

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