科学技術革新、北京の経済成長への寄与度が60％以上に

北京科学技術委員会が13日に発表した情報によると、北京市の2016年の研究開発費は1479億8000万元（1元は約16.21円）に達し、科学技術革新の経済成長への寄与度は60％以上に達した。北京市の科学技術革新能力がさらに向上し、発展の青写真が新たな展開を迎えた。新華社が伝えた。

国務院は昨年9月「北京の全国科学技術革新センター建設強化の全体案」を印刷・配布・実施し、北京市の全国科学技術革新センターの建設が、国家戦略に格上げされた。

統計データによると、北京市の2016年の研究開発費は1479億8000万元に達し、2011年と比べ58％増となった。北京市のGDPに占める割合は6％前後に達し、先進国の平均水準を上回った。

北京市の1万人あたり発明特許保有件数は2016年に76.8件に達し、全国平均水準の9.6倍に達した。特許協力条約（PCT）の国際出願制度に基づく特許出願件数は、2011年の3.5倍となる6589件。ハイテク産業の付加価値額の年平均成長率は37.7％、科学技術サービス業は12.8％。2016年の技術契約成約額は、2011年の2.08倍となる3940億8000万元で、5年間で倍増を実現した。

北京市科学技術委員会の伍建民副主任によると、北京市は全国科学技術革新センターとして、中央・地方共同革新の実質的な進展を実現した。量子通信、量子異常ホール効果、高温鉄系超伝導など一連の重大基礎研究成果を育み、科学技術革新の国際的な影響力をさらに高めた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年6月14日