海外人材の通行・就労の利便性向上目指す　中国初の海外人材局が上海に設立

上海浦東新区で16日、中国で初めてとなる海外人材局が設立され、海外人材の通行及び就労の利便性を向上させる9つの措置が打ち出された。人民日報が伝えた。

今回発表された9つの措置は、海外人材の居住や出入国、就労許可、海外人材機構やサービス窓口などに関する内容で、国家や上海関連部門が後押しする先行政策となっている。また、自由貿易区に永住権推薦を直接申請できる窓口の開設、外国籍の華人への永住申請に関する特別政策の実施、外国人留学生のアルバイトや起業の支援、外国人留学生が直接就職する条件の緩和なども含まれている。

上海自由貿易試験区は中国で初めて外国人永住推薦権を獲得した自由貿易試験区。2015年以降、25の自由貿易区の企業がこの政策によって、修士課程卒業の外国人留学生28人を直接雇用している。現在、この政策の条件は大学学部卒業生にまで緩和されている。上海ニューヨーク大学の第1期学部卒業生で、米国出身のテイラー・ポール・ローリックさんは申請して、大学学部卒業生の外国人留学生の就労許可証を中国で初めて取得した。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年6月21日