北京市が海外人材出入国改革「新十条」を施行、外国人8割以上が対象に

「北京市サービス業拡大・開放総合試行モデル区海外人材出入国改革」の「新十条」が2日、正式に施行を開始した。モデル区に指定された朝陽区と順義区はそれぞれ、外国人出入国サービスセンターを設立、より柔軟かつ迅速な出入国・居留サービスを外国人に提供する。「新十条」とは、昨年3月より中関村で施行されている「公安部がサポートする北京の革新発展のための出入国政策20項目」におけるサービス業拡大・開放総合政策モデル区に対象エリアを拡大する措置を指す。北京市では「新十条」の施行後、中関村ハイテク人材、朝陽区ビジネスサービス人材、順義区臨空経済サービス人材を三位一体とする海外人材配置がほぼ完成する。北京日報が報じた。

〇朝陽区と順義区に外国人出入国サービスセンターを設立

外国人出入国サービスセンターが2日午前、朝陽区・順義区の両区でそれぞれ正式に業務をスタートさせた。北京臨空経済区に位置する順義区外国人出入国サービスセンターは、首都空港と天竺総合保税区に隣接している。朝陽区外国人出入国サービスセンターは、北京電子城IT産業園内にオープンした。

両区のサービスセンターは、朝陽区と順義区のサービス業分野で就労している海外ハイレベル人材、企業設立に関わる外国人メンバー、外国人管理技術人材、外国籍を取得する華人、外国籍の学生という4グループを重点対象とし、海外人材が中国での永住申請、長期ビザ・口岸（国境出入国窓口）ビザ申請手続を行うにあたり、より柔軟かつスピーディに居留・居留環境を提供することを目的としている。

北京市商務委員会の申金昇・副主任は、「朝陽区と順義区はいずれも、外国人が密集している地域。また、昨年新政策が実施された中関村には、北京出入国改革政策の対象となる全市の外国人総数の80％以上が集中している」とコメントした。