IMF　日本の経済情勢は改善、構造改革は停滞

国際通貨基金（IMF）が19日に発表した日本経済に関する報告書によると、現在、日本の経済情勢は改善がみられるが、構造改革は停滞しており、成長はさまざまなリスクに直面しているという。IMFは日本に対し、構造改革を加速させ、経済成長を後押しすることを提言する。新華社東京支社が伝えた。

IMFはこの日本経済の年次審査報告の中で、「日本経済は世界経済の回復と税制活性化の恩恵を受けて、5四半期連続の成長を遂げ、目下の情勢はここ数年では最良のものだ」と評価した。だが同時に、「日本の構造改革は停滞しており、物価上昇幅も引き続き停滞しており、投資と消費はいまなお力強さを欠き、高齢化と巨額債務の問題が引き続き深刻で、来年は成長の勢いが弱まることが予想される」と警告する。IMFは日本に対し、「労働力市場の改革を通じて生産性と賃金を引き上げる必要がある」と提言した。

IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事は同日に行われた記者会見で、「日本銀行（中央銀行）は引き続き金融緩和政策を実施して、経済が力強さを取り戻し、インフレ目標が達成されるようにするべきだ」と述べつつ、「日銀は毎年の国債購入の規模に言及するべきではない。市場の混乱を招くようなことは避けなければならない」とクギも差した。現在、日銀は毎年80兆円程度の国債購入を続けている。

同報告は、日本経済の今年の成長率は1.3％に達し、来年は0.6％にペースダウンすると予測する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月21日