日豪　米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？

日本の共同通信社の報道によると、麻生太郎副総理兼財務相はこのほど米国ニューヨークで講演した際、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したことについて、「TPPを（米国を除く）11ヶ国でやろうという話は5月に出る」と述べた、ここから5月後半にベトナム・ハノイで行われる閣僚会合で米国抜きTPPの協議が本格化するとの見通しがうかがえる。

▽ねばり強く発効を促進

米国のTPP復帰の希望が断たれた日本は、「米国抜き」11ヶ国でのTPP発効を推進するようになり、この点でオーストラリアと共通認識に達した。

1月23日、米国はTPPから離脱する手続きを行った。米国の復帰の希望を失った日本は、方針を転換して残り11各国によるTPP発効促進の可能性を模索することに重点を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報道として、「日本の後押しを受けて、残り11ヶ国の交渉代表が来月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米国を含む）大規模な協議をどのように再開するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉内閣官房長官は今月15日、「11ヶ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。

日本はTPP参加国オーストラリアとも11ヶ国による発効に向けて協力を展開している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生担当相とオーストラリア貿易投資促進庁のスティーブン・チョーボー大臣が会談を行った。石原大臣は、米国離脱後のTPPについて、「双方は共通認識に達した。双方は今後の話し合いを主導することでも一致し、ハノイでの会合などの機会を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。

▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心

日本がTPPの継続推進の主役になろうと積極的に動いていることの裏側には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一体化の主導権を握ろうとしていることが原因の一つだ。