EUと日本　EPA交渉で原則合意

欧州連合（EU）と日本は6日、経済連携協定（EPA）をめぐり原則として合意に達した。双方は今後、この合意を土台として交渉を継続し、技術レベルでの食い違いを解決し、年内にも最終合意に達することを目指すという。新華社が伝えた。

欧州委員会のユンケル委員長は記者会見で、「EUと日本は世界に向けて自由で公平な貿易を支持するとの力強いメッセージを発してきた。このメッセージはドイツのハンブルグで開催される主要20ヶ国・地域（G20）首脳会談（サミット）にも伝わるだろう」と述べた。

日本の安倍晋三首相は記者会見で、「保護貿易主義が台頭する中、日本とEUは自由貿易を支持するという強い政治的意志を示した」と述べた。

EU日EPAの交渉は2013年にスタートし、関税、知的財産権、ECの取引ルールなど27分野について話し合いを重ねてきた。交渉プロセスは順調とはいえず、双方の食い違いは主として、日本側は自動車、EU側は農産品を相手側市場に輸出する際の関税の減免などの問題に集中的に現れた。

EU日EPAが妥結すれば、該当地域内の輸出入総額は世界の貿易総額の30％以上を占めることになる。EUの関係者は、「この協定が2019年初頭までに発効することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月7日