「賃貸」でも「持ち家」でも付近の学校に入学可能に　9割「ストレス減る」 (2)

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利 91.1％「若者のストレス減る」

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有する政策について、回答者の91.1％が「大都市に住む若者のマイホーム購入が理由のストレスが軽減される」と答えた。うち37.2％が「大きく軽減される」と答えた。

また、回答者の67.9％が「同政策は若者がマイホーム購入という重圧にさらされていることをよく考慮に入れている」、53.4％が「政策が功を奏するかは、具体的な細則次第」、50.8％が「人々のマイホーム購入の需要が大きく軽減されるだろう」、25.9％が「不動産価格高騰の抑制の大きな助けとなる」との見方を示した。

62.1％「学校近くの住宅の家賃が非理性的に高騰しないように」

「賃貸」でも「持ち家」でも同等の権利を有する政策には、他にどんな関連の対策が必要なのだろう？調査では、回答者の62.1％が「学校近くの住宅の家賃が非理性的に高騰しないように」と願っており、58.8％が「どのようにして一つの学校に通える学生を決めるのか」に関心を示していた。また、50.7％が「一つの学校に通う学生が激増して募集定員不足になるのでは」と懸念していたほか、39.0％が「学校に通える学生の数やその制限の仕方などの問題を真剣に考える必要がある」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月17日