東日本大震災からすでに7年、今なお7万3千人が避難生活 (2)

〇注目が集まる「孤独死」

日本政府の関連データによると、政府が建設を計画した災害公営住宅3万戸のうち、すでに90％以上は完成しており、残り10％は2019年3月までに竣工する予定。だが、避難者の多くは、現在の仮設住宅から離れて、馴染みのない土地に建てられた新居に引っ越すことを望んではいない。

新居に引っ越した避難者のうち、65歳以上の高齢者は約4割を占め、一人暮らしの人も多い。数年前から、一人暮らしの高齢者が家で誰にも看取られずに死んでしまう現象がたびたび発生しており、その数は増加傾向にある。

ジャパン・タイムズ紙の報道によると、2015年、独居老人14人が新しく建てられた住宅で死亡した。2017年、この数字は53人に増えた。災害公営住宅が完成して以来、少なくとも97人の高齢者が孤独死している。

ある60歳になる一人暮らしの高齢者が、昨年10月に死亡、10日後に訪ねてきた友人によって発見された。隣人によると、亡くなった高齢者は、東日本大震災による津波で母親を亡くし、新設された住宅に引っ越してきて一人で暮らしていたという。普段から、仮設住宅運営委員会が企画した清掃活動に参加したこともなく、隣近所との付き合いも一切なかった。

前述の隣人だった男性は、「災害はまだ終わっていない。当時はとても喜ばしい気持ちで新しい住居に引っ越してきたが、今は憤りさえ感じるようになり、耐え難いと感じるほどだ。被災者として、自分自身も含め、現実に向き合っていく必要がある」と話した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月13日