セブンイレブンがアリババに比肩する理由は？

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インターネット技術の衝撃を最も大きく受けた小売産業において、コンビニエンスストアのセブンイレブンは力強い成長を維持し、効率という点では阿里巴巴（アリババ）を上回りさえして、人々に驚きを与えている。セブンイレブン日本法人には8千人を超える社員がおり、2016年の利益は100億元（1元は約17.2円）に迫って、社員一人あたり平均約120万元の利益を生み出したことになり、この数字はアリババに比肩する。16年度のアリババは社員約3万6千人、利益427億元で、一人あたり平均は117万元になる。日本経済の衰退が深刻な中、同日本法人は1974年の創業以来、なんと41年連続で成長を維持してきた。新華網が伝えた。（文：陳春花・北京大学国家発展研究院教授、BiMBA商学院院長）

セブンは日本に1万8572店舗を展開し、このうち直営店は約501店舗、一日の来店者数はのべ2千万人を超え、24時間営業・全天候型・全ルート対応の便利なサービスを提供している。基本的に自前の直営店はもたず、自社工場ももたず、配送センターさえ自社のものでないセブンが、100億元近い利益を生み出す小売企業になれたのはなぜだろうか。

まずセブンは単なる商店ではなく、インターネットの遺伝子をもったシェアリングエコノミー（共有経済）のプラットフォームだということがある。多くの人にとって、セブンは昔からあるコンビニだが、実は驚いたことに、セブンはどのネット企業よりもネットの属性が高い企業であり、自らシェアリングエコノミーのプラットフォームであると強調するどの企業よりもシェアリングエコノミープラットフォームの特徴を備えている。さらに重要なことは、輝かしい業績を上げていることだ。

セブンはフランチャイズチェーンの利益共同体であり、さらには運命と禍福を共にする運命共同体だということもある。日本小売産業で最大のB2B（企業間取引）シェアリングエコノミーの主体として、相互に依存し合うビジネス生態システムを構築し、その独特のバリューを主張し、協力パートナーごとにシェアリングプラットフォームを構築する。同日本法人の正社員はわずか8千人で、それ以外の従業員はすべて加盟店、メーカー、サプライヤーが採用した人々だ、同日本法人が店舗を開設した地域には専用の工場171ヶ所が設立され、ほぼすべての工場がメーカーとサプライヤーの投資によって成り立っている。配送車両も同様で、効率よく各加盟店の物流センター約150ヶ所に商品を配送する。