中国二線都市で「人材争奪戦」　背後に深い意義

2018年3月2日、浙江省建徳人力資源交流大会で仕事を探す多くの大学卒業予定者（画像は人民図片から）。

中国江蘇省南京市は6日、南京以外の都市にある大学を今年卒業し、南京で企業の面接を受ける学生に1000元（約1万6800円）の「面接補助金」を給付すると発表した。人民日報が伝えた。

南京市政府が発表した「世界に影響を与えるイノベーション都市の建設に関する政策・施策」に歩調を合わせ、定住するためのハードルを低くしたり、家賃補助、起業補助を普及したりと、南京市は人材を呼び込むための政策を打ち出している。

人材の呼び込みに力を入れているのは南京だけではない。2017年以降、中国の多くの二線都市で人材の争奪戦が繰り広げられ、18年に入っても、杭州、寧波、武漢、鄭州、成都などの都市が人材を呼び込むための新たな政策を続々と打ち出している。

北京、上海などの一線都市は、定住やマイホーム購入に関する制限を増やしてハードルを高くしているのに対して、中国の二線都市は人材の呼び込みに力を入れているため、一線都市の人口問題や人材集中という問題の緩和につながるほか、豊富な人材がもたらした発展と繁栄を二線都市にシェアし、その発展を促進することができる。

中国では、二線都市で人材の争奪戦が繰り広げられていると同時に、ここ数十年で最大規模の留学人材の「帰国ブーム」が巻き起こっている。17年、中国に帰国した留学生は60万人を超えた。この数字は同年に留学した人の総数を明らかに上回っている。

中国共産党中央委員会の習近平総書記はこのほど、広東省の代表団審議に参加した際、「発展は最重要事項で、人材は最も重要な資源、イノベーションが一番の原動力」と強調した。

中国が現在、世界の人材が中国の建設に参加するようオープンな姿勢で迎えていることについて、南方科技大学の陳十一学長は取材に対して、「現在、中国が世界の人材を呼び込むのに一番適した時期」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月13日