二線都市で人材奪い合いが激化　地元で就職がトレンド

3月になり、就職のゴールデンシーズンがやって来た。キャリアアップして給与も増え、新たなステージに進みたいという人もいれば、大都市から逃げ出したいという人もいる。二線都市で人材争奪戦が激化するにつれ、これまで人材が多く集まっていた北京、上海、広州、深センの一線都市は、人材の純流出という課題に直面している。「北京日報」が伝えた。

▽無条件で定住 住宅購入には優待

メディア産業で働く費さんは、北京で2年働いた後、現在は実家のある江蘇省で新しい仕事を探している。北京、上海、広州から抜け出したいのだという。

費さんは、「学校を卒業したばかりの頃はとにかく外に出てみたくて北京に来た。それから2年経ってわかったのは、北京はリズムが速すぎるということ、やっぱり実家の都市環境が好きだということ。これまで2年間、北京市朝陽区北苑路にある1LDKを借りて住んでいたが、家賃は月4千元（6万7千円）で、毎月の収入に占める割合は40％になる。働き始めた最初の年はもっと高くて、ほぼ半分だった」と振り返った。

大都市の生活コストや移動コストの高さが、費さんに実家に戻ることを考えさせる導入剤になった。二線・三線都市は急速に発展して、仕事のチャンスが増えていることが、フロー人材を呼び込む重要な要因となっている。

湖北省武漢市は昨年初め、「5年以内に大学生100万人を定住させるプラン」を打ち出し、人材争奪戦のゴングを鳴らした。同市は無条件で定住を認めたことを土台に、長江新城の内側に総面積1千ムー（約67ヘクタール）の「長江青年城」を建設し、大学を卒業した人に市場価格より20％安く安居住宅（政府の住宅政策に基づいて建設された住宅）を購入できるようにしたほか、市場価格より20％安く住宅を借りられるようにもした。最新のデータをみると、武漢市では昨年、大卒者30万1千人が市内にとどまって起業・就職し、人数は前年の21倍以上になったという。