1〜2月中国の対外投資協力は全体的に安定

中国商務部（省）は21日に定例記者会見を開き、高峰報道官が今年1〜2月の対外投資協力の状況を説明した。

最新のデータによると、1〜2月に中国国内の投資家が世界138ヶ国・地域の海外企業1416社に非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計156億6千万ドル（1ドルは約110.8円）に達した。対外請負工事の新規契約額は229億8千万ドル、営業額は176億3千万ドルだった。対外労務協力により派遣した各種労働者は6万8千人で、2月末現在、96万6千人が海外で働いている。

高報道官は、「今年1〜2月、中国の対外投資協力は安定した健全な発展を遂げた。具体的には、主に次の点が挙げられる。『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国への投資協力が積極的に推進されたこと。国境を越えた合併買収（M&A）が緩やかに発展したこと・対外投資構造が多様化を続け、理性的でない投資が効果的に抑制されたこと。対外請負工事はビッグプロジェクトが多く、現地の発展をけん引するという役割が明確だったことだ」と述べた。

また1〜2月の関連主管機関が対外投資企業618社を新設・M&Aし、中国側の合意した投資額は98億8千万ドルに上った。このうち非金融分野が614社で投資額は93億7千万ドル、金融分野が4社で投資額は5億1千万ドルだった。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月22日