日本の「超大型連休」　経済への寄与は限定的 (2)

▽経済はなお緩和政策の支えが必要

日本経済はこれから大きな挑戦に直面するため、政策決定者は緩和政策に依然として期待を寄せる。

統計によれば、2018年の日本の実質GDPは0.7％成長となり、成長率は17年の1.9％から大幅に低下した。アナリストの間では、「日本経済は7年連続で成長したが、成長の勢いに衰えが見られる」との見方が一般的だ。このほど発表された4月の月例経済報告でも、日本政府は目下の国内経済情勢に対し「緩やかに回復している」との見方を維持しつつ、「輸出や生産の一部に弱さもみられる」ことも認め、企業の景気に対する見方を反映した業況判断を下方修正した。日本メディアも、日本の経済成長の基礎は脆弱で、輸出データと工場生産データの低迷が懸念され、5月に発表される第1四半期のGDPデータはおそらく小幅の低下になると報じた。

また国際通貨基金（IMF）はこのほど発表した最新の「世界経済見通し」の中で、「安倍内閣の内需喚起政策は日本経済の大幅な落ち込みは防ぐことができるが、世界経済は依然、下方リスクに直面しており、貿易政策にはなお不確定性が存在する」との見方を示し、日本の19年の経済成長率予測を0.1ポイント引き下げて1.0％とした。「19年10月に消費税率が引き上げられれば、20年の日本経済成長率はさらに低下して0.5％になる」とも予測した。

日本の経済学者竹中平蔵氏は、「安倍内閣は経済復興の促進で努力してきたことは確かだが、財政再建と社会保障改革では多くの問題を未来に先送りしている。日本の潜在的経済成長率は非常に低く、これをなんとかしなければ、日本経済は長期的な低迷に陥り、おそらく社会保障の負担をまかなえなくなる。潜在力を呼び起こして日本を取り戻すか、少子高齢化がさらに足を引っ張るようになるか、今は非常に重要な転換点にさしかかっている」と述べた。

日本銀行（中央銀行）で金融政策の立案を担う企画担当理事の前田栄治理事は24日、「経済が2％のインフレ目標達成の原動力を失ったとしたら、日銀は活性化措置を強化する準備があり、おそらく複数の措置を総合的に採用することになる。日銀がどのような措置を執るにせよ、政策が経済と銀行システムに与える影響を同時に考慮しなければならない。もしも経済の物価目標達成の原動力が脅威にさらされるようなことになれば、日銀は必要な時にさらなる緩和政策を打ち出すこともできる」と述べた。また日本の国会で、「日銀が使用できる緩和政策にはさまざまな方法があり、金利引き下げ、資産購入の拡大、紙幣の増刷ペースの加速などいろいろある」と述べた。

ロイター通信はこのほどアナリスト17人に対する調査を踏まえて、「日銀は24日と25日に行われる金融政策決定会合で経済活性化措置を維持し、短期金利をマイナス0.1％で据え置くと同時に、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう誘導することを引き続き約束するとみられる」と報じた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月25日