景況感が大幅に悪化　日本の景気回復が終わりに近づく可能性

日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の経営者は全体的に経営見通しを楽観しておらず、主要指数は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統計法に基づき実施される重要な統計調査の1つで、全国の企業動向を正確に把握し、金融政策の運営の参考とすることを目的としている。調査対象は約1万社の日本企業で、調査結果は国内外の政策当局や研究機関に広く採用されている。

企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は経営状況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業製造業のDIはプラス12に過ぎず、前回調査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以来最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金属はマイナス9で21ポイント下落した。

製造業にとって最大の打撃となったのは国際貿易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導体設備などの需要減少により、日本企業は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。

また、大手企業非製造業のDIも3ポイント下落の21となり、半年ぶりに悪化した。中小企業製造業は8ポイント下落のプラス6、非製造業はプラス12だった。製造業と非製造業を含む全産業の設備投資計画は前期比やや減少し、投資判断が慎重傾向にあることが示された。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年4月4日