在日本中国大使館商務処が、在日本中国企業協会の王家馴会長を始めとする同協会のメンバー企業・機関12団体の代表者を伴って28日、東京・赤坂の高齢者在宅サービスセンター「サン・サン赤坂」および子供中高生プラザ「プラザ赤坂なんで～も」を訪れ、慰問活動および友好交流を行った。人民網が伝えた。
今回の慰問活動に参加したのは、中国銀行東京支店、中国国際航空股フン有限公司日本支社（フンはにんべんに分）、中国工商銀行東京支店、宝和通商株式会社、中国国際貿易促進委員会駐日本代表処、中国太平保険服務（日本）有限公司、中国建設銀行東京支店、人民網日本株式会社、中国交通銀行東京支店、日本五金鉱産株式会社、日中国際旅行社株式会社、華為技術日本株式会社の合計12団体。社会福祉法人東京聖労院が運営する「サン・サン赤坂」は旧氷川小学校の跡地を利用した建物で、2003年に開設。看護師が24時間配置されており、医療ケアが必要な高齢者の受け入れも行っている。在籍者は54歳から102歳までで、その平均年齢は88歳。また、高齢者福祉施設の隣に児童厚生施設を併設しており、高齢者と子供が自由に交流し、地元住民が参加できるイベントも行い、地域に根差した福祉拠点となっている。
当日、同施設の施設長らは在日本中国企業協会の所属企業の代表者たちを温かく迎え入れると、同協会のメンバー企業・機関の代表者たちから挙げられた同施設の介護や管理体制などに関する質問に答え、同施設のデイサービスの受け入れ数や費用、外国人高齢者の受け入れなどについて説明した。
在日本中国企業協会の王家馴会長は挨拶の中で、「ここ数年、中日関係は改善してきており、在日本中国企業協会としては社会責任を果たすことが重要だと考えている。在日本中国大使館の指導のもと、社会貢献活動も行っている。東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、大阪府北部地震などの自然災害が発生した際にも直ちに現場に向かい、義援金を提供してきた。在日本中国企業協会はこれまでに日本の各界、日本政府の恩恵を受け、発展することができたので、その恩を返すために社会貢献活動を行っている。また、中国は日本と同じく高齢化社会に直面し、今後対処していかねばならない。そのためにも同施設と友好関係を築き、互いに協力をしていきたい」と語った。
その後、同協会のメンバー企業・機関の代表者たちは「サン・サン赤坂」と「プラザ赤坂なんで～も」の内部を見学し、この老人ホームの設計をてがけた「ユニバァサル設計」の責任者や施設長から様々な設備に関する説明を受けた。
最後に、王会長は同施設の施設長に帽子やポット、杖などの記念品を贈呈し、同施設に対して慰問の意を表した。（文・木村雄太）
「人民網日本語版」2019年5月29日
