京東は24日に北京で、「廠直優品」計画を発表し、全国の製造型企業10万社以上を対象に高効率の小売システムを構築し、京東の団体購入サイト・京東拼購などのSNSプラットフォームを通じて製造業の生産能力と末端の消費者との的確なマッチングを推進すると発表した。北京日報が伝えた。
同計画は製造業企業に整った援助プランを提供することになる。まず「極速入駐」では、企業の京東拼購などのプラットフォームへの出展がしやすくなり、コストもこれまでで最も安くなる。次に2019年12月31日までは、衣類・アクセサリー・アンダーウェア、スポーツ・アウトドア、靴類・カバン類、ホーム・インテリア・日用雑貨など数十項目に及ぶ、チェックを通過して出展した企業には、プラットフォームの利用料を免除する。また6時間超スピード査定、30種類を超える自主運営ツールの提供、フローのインポートや研修・バックアップなどの措置もある。
今月、京東と騰訊(テンセント)は再び契約を交わし、微信(WeChat)プラットフォームのインターフェースを取得した。京東は、「微信インターフェースなどの資源を利用して『廠直優品』計画を支援し、『京東拼購』などのソーシャルECツールを通じてユーザーの分裂型伝播を実現し、製造業企業の商品が大量のユーザーと迅速な接触を果たすよう支援する、特に三線都市から六線都市に暮らすユーザーとの接触を後押しする」としている。
これまでずっと輸入ブランドが牽引してきた消費バージョンアップ型製品に消費還流の流れがみえてきた。京東ビッグデータによると、過去2年間に中国のスマート炊飯器の一人あたり平均消費金額の上昇率は中国ブランドが海外ブランドを8%上回った。スマート便座は中国ブランドが海外ブランドを27%上回っという。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年5月25日