日本の専門家ら「中国経済の発展の見通しは明るい」

日本の複数の経済学者や業界関係者がこのほど、「外部の不確定要因は増大しているが、中国経済にはリスクに対応できる能力があり、発展の見通しは明るい」との見方を示した。新華社が伝えた。

経済学者の田代秀敏氏は、「中期的にみて、複雑で厳しい外部環境が中国経済に与えるマイナス影響は大きくない。中国経済にはリスクに対抗できる潜在的成長力がある」と述べた。

田代氏は続けて、「主な原因は2つある。1つは中国の技術的優位性だ。5G時代の到来にともない、中国が蓄積してきた技術・能力の応用シーンがさらに多くなり、世界的な5G構築のニーズが中国経済の発展をより一層推進すると予想されるからだ。もう1つは中国に新しい人口メリットが出現するとみられることだ。中国政府がこのほど発表した『2019年新型としか建設重点任務』は、都市戸籍をもたない人口1億人の都市への定住を推進するとしている。都市人口の増加にともない、インフラ建設、住宅、電器製品などに新たに巨大な需要が生まれ、中国経済の発展推進につながると予想される」と述べた

みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは、「中国経済の成長性や広大な市場規模は米国企業を含む世界の企業に高く評価されており、中国が引き続き対外開放を進めていることも外部リスクに対抗する上で一定の保障を与える」との見方を示した。

日本工作機械工業会の天野正義専務理事は、「中国の安定した経済政策が投資家の心理を改善しつつある」と述べ、丸紅（中国）有限公司経済調査チームの鈴木貴元チーム長は、「中国には多様化した市場ニーズがあり、生産要素や製品の交替や循環はスムースで、こうしたことによって中国経済の強靱性が絶えず強化されており、経済の見通しには期待がもてる」と述べた。

パナソニックは今年4月、社内カンパニーの中国・北東アジア社の設立を発表し、これをてこにモノのインターネット（IoT）家電の中国における研究開発力の強化を目指すとした。同社の本間哲朗社長は、「中国は革新（イノベーション）が発展を遂げているところで、関連製品の市場規模は大きく、見通しは明るい」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月25日