中国の関連部門がフェデックスに質問書 調査プロセス発動

人民網日本語版 2019年06月15日14:34

中国の関連部門はのほど、米国際輸送サービス大手のFedEx(フェデックス)が宛先へ宅配便を配送しなかった行為に対し、法律に基づいて調査プロセスを発動し、今月14日にはフェデックス中国法人に質問通知書を送った。これは事実と真相を掘り下げて全面的に調査解明するためであると同時に、いかなる企業も中国で経営を行う場合には必ず中国の法律法規を遵守しなければならず、企業と利用者の合法的権益を損なってはならないという明確なシグナルを発するためでもある。新華社が伝えた。

さきにメディアが伝えたところによると、フェデックスは利用者の同意を得ずに、また利用者に事前に通知せずに、日本から華為(ファーウェイ)の中国の住所へ送られた宅配便2件を無断で米国に転送した。このニュースが伝わると、中国内外で大きな反響を呼び、フェデックスはかつてない信用危機に直面することになった。

こうした背景の下、中国の関連部門は今月1日、フェデックスに対して法律に基づいて調査を行うことを発表し、法治精神の遵守を顕彰した。その一方で、ある国はこれまでずっと「法治」を標榜していながら、基本的な事実、法律の理念の根拠、実際の証拠がない状況において、国のパワーを公然と動員して、合法的な経営を行う他国企業にプレッシャーをかけ、ロング・アーム法(米国の州法で、ある州の非居住者であっても、その州と最小限度の接触があれば、その州の裁判所の司法管轄権が及ぶとするもの)を横暴に適用する。どちらが是でどちらが非であるか、言わずとも明らかだ。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年6月15日

  

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