上海市で「性犯罪者に対する職業制限制度の確立に関する意見」(以下、「意見」)が29日、発表された。同制度は、未成年者との接触が緊密な業界の健全な雇用と管理メカニズムを整備し、未成年者に対する性犯罪の発生の根本的予防を強化することを目的としている。新華社が伝えた。
「意見」は、未成年に特化し、優先的に保護するという前提のもと、犯罪者の職業選択の権利をできるだけ配慮し、未成年を対象とした保護・教育・訓練救助・看護・医療などの専門職を雇用する企業・事業単位・社会組織を管理対象範囲に組み入れている。この管理対象範囲には、幼稚園や小中高校などの教育機関、3歳以下の幼児を対象とする託児機関、児童福祉機関、未成年者を対象とした研修機関、医療機関、文化スポーツ施設などが含まれる。
「意見」は、教員・医師・コーチー・保育スタッフなど未成年と直接接触する専門職従事者については、審査を行うほか、保安・守衛・運転手など未成年に関する専門職ではないものの、未成年と緊密に接触するその他業務の従事者も、対象範囲に組み入れられる。
上述の分野での業務従事者が、強姦や児童わいせつなどの罪を犯し、刑事的責任を追及された場合、あるいはわいせつ目的で誘拐や軟禁、買春などの違法行為を行い、行政処罰を受けた場合は、解雇の対象となる。
また、未成年と緊密に接触する業界の企業は、人材募集を行うにあたり、外国人を含む応募者に対し、性犯罪の犯罪歴の有無について正直に申告するよう、本人に要求しなければならない。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年5月31日
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