北京市もゴミ分別「強制軍」に加わることに

上海虹橋駅構内のゴミ回収ボックス（撮影・殷立勤）。

「ゴミ分別」が義務づけられた上海に続き、北京もゴミ分別関連法の立法化をめぐる取り組みに着手した。北京市都市管理委員会はこのほど、「北京市生活ゴミ管理条例」の改正が、2018―2020年法律制定計画に組み入れられたことを明らかにした。今回改正される条例は、企業のみならず、個人のゴミ分別に対する責任も明確に規定されており、違反者に対する罰金額は上海を下回ることはないとみられている。

北京のゴミ分別基準は上海と異なり、「台所ゴミ」、「有害ゴミ」、「その他のゴミ」、「回収可能なゴミ」の4種類に分類される。北京では、1日あたり約2.6万トンの生活ゴミが発生しており、市内29ヶ所のゴミ処理施設はいずれも処理能力の100％で稼働しているのが現状だ。

〇北京市は個人のゴミ分別責任を明確に規定 分別していないゴミ捨ては違法に

北京市都市管理委員会の孫新軍主任は6月18日、生放送番組で受けた取材に対し、「北京も、ゴミ分別関連法の立法化を推進していく。ゴミの減量が実現しなければ、首都北京はその重圧にもはや耐えられなくなる。『分別しなければ運ばない』という強制的なシステムを段階的に確立する必要がある。今後、北京市民が住む団地では、分類されていないゴミ、あるいは間違って分別されたゴミについては、回収作業員は回収しない。もしゴミが3日ほど回収されなかった場場合、その団地は住み続けることが困難になる事態となってしまうだろう」と説明した。

北京市は2012年にはすでに「北京市生活ゴミ管理条例」を発表しており、政府当局や不動産の管理責任者、ゴミ回収・処理企業、ゴミを出す企業の責任・罰則について明確に規定していた。しかし、不動産の管理責任者が住民個人に対して、ゴミ分別に関わるようにさせるための効果的な管理・コントロール方法は提示されず、条件や強制性がなかったことから、住民の関与率はなかなか向上していなかった。

北京のゴミ分別事業をよりスムーズに進展させる目的で、北京市では、党・政府機関が率先して強制的なゴミ分別を実施した。うち、134の中央機関による指導のもと、約2500の市・区レベル党・政府機関および2300以上の公共機関が、「ゴミ分別強制軍」に参加している。これらの公共機関には学校や病院、商業施設・スーパー、観光スポットなどが含まれており、人々が集まり、ゴミの発生量が非常に多い場所をほぼ網羅している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年7月4日