日本の輸出規制に韓国は日本製品不買運動　反目する隣国 (2)

安倍政権が韓国に対する半導体材料3種類の輸出規制政策を打ち出した動機について、主に次の3点が考えられる。

第1に、日本の韓国に対する半導体材料の規制政策は、半年にわたって準備してきたことだ。長らく公表していなかったのは、大阪での主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）がスムーズに開催されるようにするためだった。G20大阪サミットが終わり、日本にははばかることがなくなったので、6月30日に韓国に対する形を変えた制裁措置を打ち出した。時期の選択は適切であり、いささか切迫してもいた。

第2に、7月下旬に、日本では参議院選挙が行われる。安倍政権は韓国に対する強い姿勢を示さなければ、日本国内の韓国に対して強硬な声を上げる層を引きつけて、彼らの支持を得ることができない。今回の制裁のタイミングは、これから行われる選挙と遠くで呼応し合い、安倍政権が有権者の支持を取り付けるための切り札になり得る。多くの日本国民は韓国に対して思うところがあり、安倍政権の強硬な政策は、安倍首相の所属する自民党が選挙でより多く票を獲得するのにプラスにはたらく。

第3に、ここ半年あまり、日本国民の間に、安倍首相は外交で深刻な挫折に直面したという見方が広がっている。対ロシア外交で何も得られず、北方領土のうち2島の返還もうまくいかず、返還はいつになるかわからないこと。日韓関係で再び谷間に落ち込み、少しも改善の兆しがみられないことなどだ。G20大阪サミットは一般的に成功したと評価されたが、安倍政権の外交の成果としてはそれほど実質的な内容があるわけではない。よって米国のまねをして強硬な対外的制裁措置を打ち出し、経済面で韓国に対し報復的制裁措置をとったことには、外交で業績を上げ、有権者の支持を得たいという安倍政権の動機が隠れているかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月10日