北京市の公共賃貸住宅、顔認証システムを導入

北京市豊台区「燕保・銀地家園」の顔認証ゲートが19日午前9時、正式に使用開始された。これにより、北京市級公共賃貸住宅のうち顔認証システムを導入した第1陣である13の団地は今週中に設備の使用が開始された。また今年10月末までに第2陣である46の団地で使用開始される。その時になると、北京市は建設済みの59の市級公共賃貸住宅のすべてに顔認証システムが導入されることになる。新華社が伝えた。

「燕保・銀地家園」の住民である張雨さんが19日、散歩から帰宅すると、顔認証システムの使用が始まっていた。張さんがゲートの前に立つと、顔認証カメラが彼女の写真を撮影した。システムが団地内の住民であることを確認するとゲートが開かれた。全プロセスに要した時間は約1秒のみ。

張さんは「広告を貼ったり、商品をセールスしたり、住宅の仲介をしたりする人がよく入ってきて、団地内に知らない人が多かった。顔認証システムで団地と関係のない人が入ってこれなくなることを願う」と話した。

北京市保障性住宅建設投資センター公共賃貸住宅管理サービスセンターの時芝兵副センター長によると、宅配員や出前持ちなど団地内の住民に長期的・固定的にサービスを提供する人員であれば、団地の住民以外であっても顔認証情報収集の対象となる。身元確認のため、顔認証システムを導入する公共賃貸住宅団地は所在地の宅配業者やフードデリバリー業者と連絡し、すべての宅配員と出前持ちの身元を確認してから登録しなければならない。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月22日