香港中小型企業連合会の劉達邦永久名誉会長は、「中小企業の現在の状況はひどいもので、SARSの頃よりもひどい。中でもホテル、観光産業、小売、外食産業の状況が特にひどい。値段を下げても客は来ない、仕事がないという状況が少なくとも半年は続くだろう」と述べた。
香港餐務管理協会の代表を務める東海飲食集団の楊位醒シニア・ディレクターは、「今年の中秋節の宴会予約状況は惨憺たるものだ。これまでは2-3週間前には予約が入っていたが、今年は暴力違法行為への懸念から予約をためらうようになり、中秋期間には出足が鈍って、売り上げが大幅に低下することが予想される」と述べた。
また楊シニア・ディレクターは、「暴力違法行為が食事に来た客を震え上がらせ、繁華街にある支店は真っ先に商売に影響が出ている。たとえば中環や銅鑼湾といったデモの被害が大きかったところは、損失が50%にも達した。その反対に、郊外にある支店は今も通常通りの売り上げを維持している」と述べた。
楊シニア・ディレクターによると、「レストランは売り上げを伸ばすためにいろいろな手を打っている。早めの予約で優待を手厚くし、500香港ドル(約6800円)割り引いたり、または月餅をプレゼントするなど、いろいろやっているが、目に見えるほどの効果は上がっていない」という。
シーフードは中秋節の贈り物の定番で、中秋節が近づくとシーフードを買い、集まって食べるという家庭が多い。しかし今年のシーフードビジネスは不調で、安記海味有限公司の潘権輝代表取締役社長は、「最近は平均購入者数と平均消費額がどちらも目に見えて減少し、市場はなかなかイベントムードにならず、店側は薄利多売でいくしかなく、一部の高額商品は20%オフで売られている。『こんなに安かったら買わないと損』などといって客を呼び込んでいる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年9月5日