全米民生技術協会が「テレビの購入は早めに」と「助言」

米国は現地時間の9月1日、中国からの輸入品約1250億ドル（1ドルは106.3円）分に対し15％を上乗せする追加関税を発動した。米メディアCNBCの報道によると、中米経済貿易摩擦により米国の電子企業はすでに100億ドルの損失を被っている。1日から状況はさらに悪化し、米国消費者のサイフは打撃を受け始めているという。中国中央テレビの財経チャンネルが伝えた。

報道によると、この新たな関税措置は、9月1日以降に米国の電子企業が中国からテレビやスマートスピーカー、ドローンを輸入する場合、米政府に15％の関税を納めなければならなくなったことを意味する。全米民生技術協会（CTA）のスポークスマンのブロンウィン・フローレスさんは、「米国人にとっては、最終的に小型家電やその他製品が値上がりするということだ。消費者は9月1日にすぐに値上がりを実感する可能性は低いが、11月の『ブラックフライデー』の頃には、価格は目に見えて変化している。米国の消費者は（アメリカンフットボールの年間王者決定戦の）スーパーボウルを見るために新しいテレビを買おうと思っているなら、できるだけ早く買いに行った方がいい」と述べた。

CTAのデータでは、先の追加関税の影響は主に部品に集中していたが、今回の関税の影響はより多くの完成品に及びつつある。9月1日から、520億ドル（約5兆5000億円）相当の米国の消費財が影響を受けるという。

専門家は、「今はどのような商品の価格が最も大幅に上昇するのか予測は難しい。小売企業は価格上昇分を他の商品に分散して転嫁し、一部商品の価格があまりにも上昇したと消費者に感じさせないようにする計画だが、消費者の支払うコスト総額が減少するわけではない」と分析する。

ショッピングサイトのベテラン編集者のマイケルさんは、「セール商品を買うのは価格の打撃を緩和するよい方法だ。自分が購入する商品が関税の影響を受けて20％値上がりしたと考えれば、20％オフの商品を購入すれば割が合う」とアドバイスする。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月12日