専門家「歴史は新型の中日関係を呼びかけている」 (2)

両国関係を見ると、歴史問題、領有権問題、価値観の争いはまだ終息にほど遠いものの、経済・社会関係はすでにかつてない協力の活力を示している。2018年時点で両国間の貿易額は3000億ドルを超え、人的往来は年延べ1200万人に達し、直行便は週1000便を超え、友好都市は250組を超えている。両国は次第にミドルレンジ・ハイエンド製造業及び科学技術革新バリューチェンの活力と生命力を保つうえで欠かせぬパートナーとなっている。王毅国務委員兼外交部長（外相）が10月26日に「北京―東京フォーラム」開幕式の演説で指摘したように「中日両国の利益が今日のように広範かつ深く融合したことはなかったし、中日両国の発展が今日のように直接かつ緊密に関連したこともなかった」のである。

それでもなお、中日関係の改善と発展には依然投入と互いの適応度の強化が必要だ。まず、我々は中日関係に存在する様々な構造的違いや争いを避ける必要はない。その反対に、これは中日関係の改善において直接向き合って行動を取る必要のある目標なのだ。次に、中日関係の改善において中日両政府は共に戦略面の自信と揺るぎなさを確立する必要がある。未来の中日関係は急いではならないが、新たな行動は必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月31日