CIIEで示された中国のオープンな姿勢　日立（中国）有限公司・金森総経理

第2回中国国際輸入博覧会（CIIE）の人々がひしめく装備エリアを進み、日立の約600平方メートルの展示エリアに到着すると、まず目に映るのは鮮やかなオレンジ色の大型建設機械。そしてその後方には比較的ゆったりとしたスペースが設けられており、スマート化をテーマとした展示が行われている。第1回CIIEでは、展示した製品でいくつか成約を実現させた日立は今年は輸入品の建設機械やソリューションといった製品を展示している。人民網が伝えた。

日立（中国）有限公司の金森秀人総経理は人民網のインタビューに応じて、「昨年の第1回から、今年の開幕までにビジネスにおいてスマート化がテーマになってきている。そのため、今回出展している各グループの製品ソリューションもほとんどが、スマート関連となっている。また会社としてもデジタル化やデジタルによる社会課題の解決、あるいは製品とデジタルの融合を進め、ITとOT（オペレーションテクノロジー）とプロダクトの3つを組み合わせる我々の強みを訴求していこうとしている。そこにIT、デジタルのニーズを使うことによって、社会がよりよくなるように、生活の質を向上させるために、我々が貢献していきたいというのが、今の日立の方針となっており、展示のコンセプトにもしている」と今年の展示について紹介した。

日立のように昨年に引き続き、今年もCIIEに出展している企業は少なくない。彼らは第1回CIIEに出展し、その成果を手にしたのち、今年はさらに十分な準備を行い出展している。その点からも世界中の企業の目に、中国は発展し続ける巨大なマーケットと映っていることがわかる。

11月6日、HSBCは海外企業の中国に対する見解をまとめた報告を発表した。その報告で、世界の企業リーダー1758人にアンケートを行ったところ、1173人がすでに中国と貿易業務を展開しており、企業585社が今後3～5年以内に、中国との業務を展開することを計画していた。調査結果によると、これらの企業のうち約4分の1にあたる23％が今後5年間の売り上げ高の増加が少なくとも15％に達すると見通しており、中国の消費の増加と有利なビジネス協力のチャンスが、全世界の企業が中国と貿易業務を展開しようとしている主な要因となっている。

そして日立の着眼点も中国の「輸入」には限られておらず、そこにさらに多くのチャンスとより幅広い協力の可能性を見出しているといえよう。「輸入だけに的を絞ると、我々のビジネスの幅は狭くなってしまう」とする金森総経理は、日立グループはすでに40年前から中国で活動しており、様々な製品群やソリューションの現地化を進めていると紹介し、「基本的に我々の中国におけるビジネスはほぼ中国で作り、中国で製造するというスタイルだ。しかしその過程で輸入品が大事な役割を果たすので、CIIEというこの機会にいわゆるビジネスのきっかけを作ってもらえるのは、いい場である上、各省からの来場者も多いので、そうした接点が生まれることにも期待している」とした。

この金森総経理の言葉にもあるように、CIIEがもたらすのは単なる輸入品の展示販売だけでなく、中国のオープンな姿を示し、中国市場に秘められた巨大なポテンシャルと可能性を示していると言える。

第2回CIIEの開幕式における習近平国家主席の「新たな歴史のスタートに立ち、中国の開放の扉はますます開かれていくだろう」という発言は、中国経済の力強さと安定した持続性を示し、低迷している世界経済に自信を与えている。

金森総経理は外国企業として習近平国家主席のこうした発言を非常に喜ばしく思うとし、「日立グループも共に創る、協力し合いながら創るという『協創の精神』の精神を大事にしており、中国の考えとも一致している。また日立の事業活動が非常に円滑に、オープンに進められることを歓迎している」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年11月11日